柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
ここで、市長さんが、山口県の市長会の代表でもございます。ぜひとも、一番山口県に被害が及ぶ伊方原発、これの再稼働とかについては、お願いできたらいいなと私は思っております。もし、あそこで事故が起こったら、瀬戸内海は死の海になるでしょう。もう永遠に魚の取れない海になってしまうと思うのです。だからあの距離的にもかなり柳井市は近い距離にございます。
ここで、市長さんが、山口県の市長会の代表でもございます。ぜひとも、一番山口県に被害が及ぶ伊方原発、これの再稼働とかについては、お願いできたらいいなと私は思っております。もし、あそこで事故が起こったら、瀬戸内海は死の海になるでしょう。もう永遠に魚の取れない海になってしまうと思うのです。だからあの距離的にもかなり柳井市は近い距離にございます。
全国市長会におきましては、４月の未就学児の均等割軽減制度施行後の本年６月に、国に対する提言といたしまして、子どもに係る均等割保険料、保険税を軽減する支援制度については、子育て世帯の負担軽減を図るため、必要な財源を確保するとともに、施行状況を勘案した上で、対象年齢や軽減割合を拡大するなど、制度を、拡充するように求めております。
②少人数授業に市内の人材を活用できませんか 君国泰照議員 １ 国葬、県民葬及び柳井市葬について (1)国葬、県民葬においては多額の予算や国葬の基準等については賛否がある中で、山口県市長会の代表として式典に参加され、県民葬では開会の挨拶をされましたが率直な市長の所感についてお尋ねをいたします。
で、私もずっと市長会なんかでもこの問題は国に要望したり、せめて県内で統一してくれとか言っておりましたけども、これだけばらばらになるともう統一的な対応というのはなかなか無理だろうと思うんですよ。すごい差があって、これもう合わすっていったら上に合わすしかないような状況なんですね。 このやっぱり新規事業とか事業を拡張する場合は、先ほどからもおっしゃるように、やはり恒久的な財源が必要なんですね。
私自身は、県市長会会長として、それぞれに参列の予定でございます。 次に、大きな３番目の御質問、市民と市長と気楽にトークについてのお尋ねでございます。
しかしながら、スポーツ庁の検討会議では、関係団体から様々な意見や新たな課題が出て、取りまとめに時間がかかっているようで、国からの情報が出てこないため、４月には全国市長会が合同でアンケート調査を行うなど、本市をはじめ、山口県や県内のほかの自治体も情報収集に苦慮していました。
このたびの発表は、あくまでもデータの開示と受け止めておりますので、今後、情報収集に努め、必要に応じて市長会等を通じ、国に対して要望するとともに、引き続き、国等の動向を注視してまいりたい、そのように考えております。 ２、政府の新型コロナ感染症に対する規制緩和が進む中、市民生活はどう変わっていくのか。
市独自の制度の拡充につきましては、減免に係る費用を他の被保険者が負担することになるため考えておりませんが、他の医療保険制度との公平性と子育て支援の観点から、引き続き全国市長会等を通じて、国の責任と負担による拡充を要望してまいりたいと考えております。 ３、子ども医療費助成制度の拡充についてにお答えをいたします。
岩田優美議員 １ 男女共同参画推進について (1)市長が山口県市長会会長としてメンバーになっている「やまぐち女性活躍応援団」の取組についてお尋ねいたします。
また、全国市長会においては、令和３年１１月１８日付で、国に対し、国民健康保険制度等に関する重点提言として、子どもに係る均等割保険料・税を軽減する支援制度の施行に当たっては、子育て世帯の負担軽減を図るため、必要な財源を確保した上で、対象年齢や軽減割合を拡大する等、制度を拡充するよう求めております。
制度の拡充につきましては、他の医療保険制度との公平性と子育て支援の観点から、引き続き全国市長会等を通じて、国の責任と負担による拡充を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをいたします。順番どおりに行います。 まずは、１番の気候危機打開のための自治体の取組についてであります。
こうした中、全国知事会会長は２０２０年７月２日付で全国市長会会長、全国町村会会長と連名で「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を公表し、子供たちの学びを保障するには「少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が是非とも必要」と強調しており、少人数編制を可能とする教員の確保など、学校教育環境の整備を求めてきました。
それは市長は一生懸命、防災の対策とか注射とかいろいろなことをやっていらっしゃいますよ、そういうふうなことで対応していますよいうことを説得はしておるわけでありますが、やはり山口県の市長会の会長として、やはりいろいろと、そういうふうな市内からも、また山口県からも、そういうふうな、もうどんどんどんどん県民も、そういうふうな中国に対する不満が鬱積していますよ。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 国の制度の拡充の要望なんですけれども、全国市長会のほうで対象の拡大についての要望等も出ております。そういった機会を捉えまして、岩国市としてもその辺の意見のほうを申し述べたいと思っております。
井原市長さんも、山口県の市長会の会長さんでいらっしゃいますので、そのことを受けて、もし全国市長会とかあれば、そういう要望をしていただいて、これが継続していけるように、お願いをできればというふうに思います。
この質問に、担当部長は「このような減免制度は国保制度に関することであり、個別の市町村が導入するのではなく、国において検討すべきものと考えており、全国市長会を通じて、国に対して子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設を求めてまいります」と答弁しています。
◎総務部長（高田昭彦君） 地域社会のデジタル化でございますが、環境整備においては通信事業者等において整備することが第一であるというふうに考えておりまして、このことは市長会をはじめ、県においても国に対しまして地域間に偏りなく整備が行われるよう要望しているところでございます。
なお、２月５日には、全国市長会、全国知事会、全国町村会の地方三団体が合同で、「デジタル社会の実現に向けた光ファイバの整備促進及びユニバーサルサービス化に関する緊急提言」を取りまとめ、国に対し要望を行ったほか、県内市町におけるデジタル・ガバメントの構築に向けた取組を進めることを目的に今年度設置された山口県デジタル・ガバメント構築連携会議の、２月１８日に開催された第２回会議におきましても、光ファイバの整備
なお、全国市長会においても、対象が未就学児にとどまることにつきまして、対象拡大を引き続き検討するよう求めておりますことから、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、後期高齢者医療保険事業についてお答えします。まず、山口県後期高齢者医療広域連合議会への市長の出席状況や審議内容についてでございます。